社宅を使って節税する

自宅家賃は経費にならない?


事務所や店舗の家賃は、売上を生み出す必要な経費ですし、もちろん全額損金となります。

ところが、自宅の家賃は経費に落とせない、と思っていませんか?

実は、そんなことはありません。

正しい手続きをすれば、最大90%程度まで会社の経費に計上できます!

今回は、「株式会社の社長が自宅家賃を最大限法人の経費に計上する方法」について解説します。

  

法人契約に切り替える


まずは、個人で賃貸契約している自宅物件について、法人契約に切り替える必要があります。

大家さん、もしくは、窓口となっている不動産屋さんに連絡をとり、法人契約へ切り替えたいことを伝えましょう。

場合によっては、事務手数料を請求されるケースや、法人の審査を要求されることがあるので、併せて確認しましょう。

  

50%なら経費計上はまずOK


自宅家賃は、以下の設定とします。
新規で借り上げる場合も想定し、敷金・礼金・仲介料も入れておきます。

〇 家賃: 18万円/月
〇 共益費: 2万円/月
〇 礼金(更新料): 18万円
〇 敷金: 36万円
〇 仲介手数料: 18万円

会社の社宅としたわけですから、まずかかる費用は、当然に全額法人が支払います。

次に、毎月かかる家賃(共益費含む)×50%を給与天引きしてください。

( 家賃18万円 + 共益費2万円 )×50% = 10万円

毎月個人で負担するのは家賃と共益費の50%分だけで、かつ、それ以外の敷金・礼金・仲介手数料は、すべて会社負担!となります。

これらは、“税金や社会保険のかからない給与”なのです!

  

固定資産税の課税標準を使ってさらに節税


毎月の家賃の50%は有無をいわず経費にできましたが、もっと細かい手続きと計算を踏めば、さらに節税できる可能性があります。

ここでは、豪華社宅(*)でない場合に限って説明します。
((*)豪華社宅:木造132㎡超、鉄筋99㎡超の物件)

【個人負担すべき額】
(1) (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
(2) 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/(3.3平方メートル))
(3) (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

よって、この計算式を使うためには、『固定資産税の課税標準額』が必要です。

ただし、これを使ったことで、個人負担額は50%よりさらに下がり、10%以下となる方もいらっしゃいます。

事業に使っていない住んでいるだけの自宅でも、90%経費にできるというわけです。

  

『固定資産税の課税標準』を調べるには?


それでは、固定資産税の課税標準はどこで調べられるのでしょうか?

大家さんには毎年「固定資産税納税通知書」が届き、その中に「固定資産税の課税標準額」が記載されています。よって大家さんに直接訊く、という方法もありますが、これはなかなか敷居が高いと思われます。

そこで、賃借人が自分で調べる方法があります。

物件がある各市町村の役所(東京23区では都税事務所)で申請が可能ですので、まずは電話で必要書類などを確認するとよいでしょう。

なお、この社宅の計算は、役員だけでなく、従業員でも適用OKです。

経営が軌道に乗ってきたオーナー企業の社長なら、ぜひ活用したい節税策のひとつといえるでしょう。