突然【相続税の申告要否検討表】が届いたら?

『相続税の申告要否検討表』とは?


ご家族の方が亡くなり、ようやく落ち着いてきた半年後くらいに、
税務署から、「相続税の申告要否検討表」という書類が、送られてくることがあります。

なぜ、税務署に知られてしまったのか?! 脱税を疑われているの?! などと、
驚いたり、少し不安になったりすることもあるかと思います。

市区町村に「死亡届」を提出すると、税務署にも通知されるようになっており、
税務署のデータベースには、所得税の確定申告書などの情報が残っていますので、
なんらかの基準で抽出され、申告すべきかどうか検討をうながす仕組みになっているようです。

 

どのように対処すればいいのか?


「相続税の申告要否検討表」は、必ず提出しなければならない、というものではありません。

この検討表を使って計算した結果、以下の2つのパターンにわけられます。


① 「相続税の申告が必要
という結果となった人
→ 税理士に相談すべき(「相続税の申告要否検討表」の提出は不要)

② 「相続税の申告は不要いう結果となった人
→ 「相続税の申告要否検討表」を提出すべき

 

このように、②「相続税の申告は不要」となった方だけ、この検討表を提出すればよいのです。

 

「申告不要」でも税理士に相談したほうがよい


「相続税の申告要否検討表」を使ってご自分で計算した結果、
「申告不要」となった場合でも、本当は「申告が必要だった」という場合もあります。

たとえば、以下のことには気づきにくいためです。


① 生前まで、家族名義で口座を作り、少しずつ貯金をしていた

→ もらったご家族がこの口座の存在を知らなかった場合、相続税の対象です!

② 家族名義の生命保険の保険料を、故人が負担していた
→ 相続前3年間分は、相続税の対象です!

③ 海外の資産は入れなくてよいと思っていた
→ 海外に10年住んでない方は、相続税の対象です!

 

などなど、これ以外にも「申告漏れあるある」は数多くありますので、
ご自身で計算されるよりも、この「相続税の申告要否検討表」が届いた時点で、
税理士に相談されることを、専門家としては推奨いたします。

 

なお、「相続税の申告が必要」となった場合でも、さまざまな特例を使うことで、
納税額はゼロ円、となるケースもありますので、こちらも税理士にご相談ください。

 

相続税の申告書の期限は、故人が亡くなられてから10か月後、です。

直前に慌てないよう、早めの対策をしていただくことを、おすすめします。