免税事業者が不利になる?【消費税改正②】


適格請求書等(インボイス)とは?


前回、2023年10月からは、「適格請求書等(インボイス)」と呼ばれる形式で
請求書・領収書を保存しないと、費用に含まれる消費税が控除できない、
( =課税仕入れがとれなくなる )、というところまで書きました。
→【前回投稿】「消費税10%と軽減税率」参照

この「適格請求書等(インボイス)」の最大のポイントは、

 ① 登録した事業者しか、適格請求書等(インボイス)を発行できない、 かつ、

 ② 免税事業者は、そもそも登録ができない

というところです。

この適格請求書等(インボイス)は、免税事業者は発行ができないのです。

2023年10月からは、請求書や領収書に、必ず「登録番号(インボイス番号)」を
記載しなければならないので、ごまかしもできません。
(登録事業者は簡単に検索もできるようになりますので、ウソの番号を記載してもばれてしまいます)

なお、この影響を緩和するため、3年ずつ段階的に控除ができなくなる、
という経過措置も設けられています。

 

免税事業者は競争上不利になる?


免税事業者が発行するレシートでは、法人税や所得税を計算するための経費にはなっても、
消費税を控除できない(課税仕入れがとれない)ため、今後、取引を避けられてしまうのではないか?
という懸念が出てきます。

まさにこれが、大きな問題となるのです。

(例)
A社 ・・・ 大きなタクシー会社(課税事業者)
B社 ・・・ 小さな個人タクシー(免税事業者)

たとえば、タクシー代 1100円を払った場合、
今までなら、A社とB社、どちらに乗っても、会計処理・税金は変わりませんでした。

1100円には、消費税10%である100円が含まれており、
売上にふくまれる消費税から差し引くことができました。

ところが、2023年10月からは、免税事業者が発行するレシートでは
この100円分の消費税を差し引くことができません。
(さきほど書いた通り、実際には段階的な緩和措置があります)

よって、節税に積極的な会社であるほど、「免税事業者とはなるべく取引しない」
という方針へ切り替える
可能性が出てきます。

 

小規模である個人事業主や、これからますます増えるといわれているフリーランスの方などは、
避けて通れない課題といえるでしょう。

 

免税事業者の対策


それでは、免税事業者はどのような対策をとればよいのでしょうか?

 

対策① 消費税分を値引きする

先ほどの例ですと、免税事業者であるB社は、1100円→1000円に値引きすることで、
課税事業者であるA社と対等になります。

でも、今までは1100円で経営していたわけですし、支払う経費の消費税はもちろん
負担しなければならないので、当然に利益が減ってしまいます

 

対策② 課税事業者になる

売上の少ない「免税事業者」でも、 みずから選んで「課税事業者」になることができます

ただし、今までは「免税」だったので、売上分と費用分の差額である消費税の納税を免れていたものを
今後は負担しなくてはなりません。

また、所得税や法人税の確定申告だけでなく、消費税の確定申告も必要になりますので、
事務負担そのものも増えることになります。

 

個人的には、上記のうち、「②課税事業者になる」 を選ぶ事業者が増えるだろう、と思っていますが、
いずれにせよ、免税事業者に大きな打撃になることは、まちがいなさそうです。